愛媛県松山市の子育て支援センター≪0歳からの育児支援≫

松山市 地域子育て支援センター

松山市の地域子育て支援センターは、おうちで赤ちゃんや幼児を子育て中の家庭のために、子育てに関する相談や疑問に担当職員が対応したり、子育て中の仲間が出会い情報交換したりするなどができる施設です。

地域支援センター名運営住所
中心部えひめ乳児保育園社会福祉法人後世福祉会松山市清水町4丁目23
中心部のぞみ保育園社会福祉法人愛育会松山市土居田町569
中心部松山保育園松山市松山市中村3丁目5-29
東部道後保育園社会福祉法人和泉蓮華会松山市道後姫塚123-1
東部久米保育園松山市松山市鷹子町4-4
東部平井保育園社会福祉法人白鳩会松山市南梅本甲870-14
東部幼保連携型認定こども園未来こども園社会福祉法人愛媛福祉会松山市来住町730-3
南部石井保育園株式会社ニチイ学館松山市西石井6丁目4-34
南部松山認定こども園和泉 和泉保育園社会福祉法人和泉蓮華会松山市和泉北1丁目20-18
南部松山認定こども園星岡学校法人 松山学園松山市星岡2丁目22-7
西部味生保育園松山市松山市別府町166-4
西部ひよこ保育園社会福祉法人創新会松山市南斎院町686-2
北西部幼保連携型認定こども園 愛隣こども園社会福祉法人愛隣園松山市三津3丁目6-30
北部認定こども園 福角保育園社会福祉法人福角会松山市福角町甲1258-2
北部高木保育園社会福祉法人双星会松山市高木町252
北部あさひ保育園社会福祉法人あさひ福祉会松山市吉藤2丁目7-1
北条粟井保育園松山市松山市鹿峰63-2
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子育て支援センターとは

子育て支援センターとは、「乳幼児と子育て中の親が交流を深める場所」「子育ての不安や悩みを相談できる場所」です。厚生労働省が推進する地域子育て支援事業の1つであり、おおむね0歳から5歳までの就学前の子どもと保護者が利用できる施設です。

地域によっては、「子ども家庭センター」や「子ども家庭支援センター」と呼ばれることもあります。

4つの事業内容

子育て支援センターを含む「地域子育て支援拠点」は、4つの事業をしています。

子育て親子が交流する場の提供と交流の促進
手遊び、絵本読み聞かせ、リトミック、親子のふれあい遊び、パネルシアターなど

子育て等に関する相談、援助の実施
栄養相談、母乳相談、看護師相談、発達相談など

地域の子育て関連情報の提供
児童館、児童センターの紹介、一時預かり施設の紹介など

子育て及び子育て支援に関する講習等の実施
プレママ講習、離乳食講習、虫歯予防講習、赤ちゃんの事故防止についての講習、怪我や病気の対応についての講習、ベビーマッサージ講習など

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今治市 地域子育て支援拠点

今治市の地域子育て支援拠点は、0歳からおおむね3歳までの子どもの遊び場です。
育児に対する不安や悩みの相談、親子のふれあいの場所です。子育て講座等いろいろなことを行っております。

ばりっこ広場
今治市南宝来町1丁目9-8(総合福祉センター2階)
最大受入組数 1枠10組
閉所日 年末年始

ハルモニア広場
今治市立花町2丁目6-11
最大受入組数 1枠2組
閉所日 日曜日・祝日・年末年始

山路白鳩つどいの広場
今治市阿方甲1296番1(令和3年4月1日に移転しました。)
最大受入組数 1枠8組
閉所日 日曜日・祝日・年末年始

にこにこ広場おぉきくなぁれ
今治市喜田村8丁目4-48
最大受入組数 1枠6組
閉所日 日曜日・祝日・年末年始

輪い和い親子広場
今治市大西町新町甲734-10
最大受入組数 1枠10組
閉所日 日曜日・祝日・年末年始

志々満おひさまセンター
今治市桜井6丁目2-1(志々満保育園内)
最大受入組数 1枠10組
閉所日 土曜日・日曜日・祝日・年末年始

今治虎岳保育園地域子育て支援センター とらっこくらぶ
今治市鐘場町1丁目2-11(近見虎岳幼稚園内)
最大受入組数 1枠5組
閉所日 日曜日・祝日・年末年始

今治市社協子育て支援センターたまがわ たまっこらんど
今治市玉川町大野甲86-1(玉川福祉センター2階)
最大受入組数 1枠10組
閉所日 土曜日・日曜日・祝日・年末年始

子育て広場あそぼーの
今治市波方町波方甲2029 なみっこ交流館内
最大受入組数 1枠6組
閉所日 日曜日・月曜日

幼稚園、保育園費用の無償化

令和元年10月(2019年10月)から、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子供たちの利用料が無償化されました。(0歳から2歳まで子供たちについては、住民税非課税世帯の子供たちの利用料について無償化の対象です。 )

幼稚園、認可保育所、認定こども園等(他に地域型保育)の場合
3〜5歳児クラスのすべての子どもの利用料(保育料)が無償となります。0〜2歳児クラスの子どもについては、住民税非課税世帯が無償の対象です。
認可外保育施設等(一時保育、ベビーシッター等を含む)の場合
3〜5歳児クラスの利用料(保育料)が月額3万7,000円を上限に無償。0〜2歳児クラスの子どもについては、住民税非課税世帯について月額4万2,000円を上限に無償となります。

幼稚園の預かり保育について
幼稚園利用に加え、その利用日数に応じて、最大月額1万1,300円までの範囲で利用料が無償となります。ただし、認可外保育施設等や幼稚園の預かり保育について、無償化の対象となるためには、利用者は就労等の条件を満たして市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

無償化の対象とならない費用

利用する施設や子どもの年齢等によって、「無償の内容」が異なります。

幼稚園や認可外保育施設等については無償となる月額利用料に上限があり、それを超えた分は自己負担となります。また、満3歳未満の子どもが保育園を利用する場合、住民税非課税世帯でないなら、無償の対象にはなりません(ただし、利用状況等によって第2子は半額、第3子は無償)。

また、見落としがちな点として、無償となる「利用料」には原則、通園送迎費、食材料費、行事費等は含まれていません。(幼稚園、認可保育所、認定こども園等の利用するについては、年収360万円未満相当の世帯、あるいは第三子以降は、おやつ、おかず等の副食費用が免除される場合があります。)

愛媛県の子育て支援パスポート≪えひめのびのび子育て応援隊≫