福岡市の出産・子育て応援給付金≪妊娠届出時5万円・出産後5万円≫伴走型相談支援

福岡市 出産・子育て応援給付金

福岡市 出産・子育て応援給付金

福岡市の出産・子育て応援給付金は、令和4年10月の総合経済対策において創設された「出産・子育て応援交付金」に基づき、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近なところで相談に応じる伴走型相談支援と、出産・子育て応援給付金の支給を一体的に実施する制度です。

=PR=

------- PR -------

=PR=全国30エリアで毎月開催、キッズ&ファミリー撮影を楽しめる無料撮影会

=PR= キッズ&ファミリー撮影を楽しめる無料撮影会、全国30エリアで毎月開催

家族アルバムアプリ「Famm(ファム)」が手がける無料撮影会(子育て費用相談会がセット)は、おしゃれで可愛いデザインブースでプロカメラマンが撮影(1組15分撮影、10カット以上の写真データが無料)。全国30エリアで毎月開催、抽選待ちとなるほどの人気イベントです。

ファミリー撮影
Fammの無料キッズ撮影会+子育て費用の相談会 ファミリー撮影

出産・子育て応援給付金 支給要件(対象者)

下記(1)~(4)の要件を満たす方(所得による制限はありません。)

(1)福岡市に住民票のある方
(2)給付⾦の申請書類を受け取ったもしくは案内を受けた⽅
(3)以下のいずれかに該当する方

妊娠届出時の給付金
令和4年4月1日以降に妊娠の届出をされ、区役所で面談を受けた妊婦

出生後の給付金
令和4年4月1日以降に出⽣したお⼦さんの⺟親で、乳児家庭全戶訪問時等に面談を受けた方
(令和4年4月1日から令和5年1月26日までに妊娠の届出や出産された方の申請は、 令和5年5月31日(水)で申請受付を終了しました。)

(4)他市町村で、出産・子育て応援事業による出産応援ギフトや子育て応援ギフトとして、それぞれ5万円相当の給付(現金・クーポン等)を受け取っていない方

=PR=

------- PR -------

=PR=全国30エリアで毎月開催、キッズ&ファミリー撮影を楽しめる無料撮影会

=PR= キッズ&ファミリー撮影を楽しめる無料撮影会、全国30エリアで毎月開催

家族アルバムアプリ「Famm(ファム)」が手がける無料撮影会(子育て費用相談会がセット)は、おしゃれで可愛いデザインブースでプロカメラマンが撮影(1組15分撮影、10カット以上の写真データが無料)。全国30エリアで毎月開催、抽選待ちとなるほどの人気イベントです。

ファミリー撮影
Fammの無料キッズ撮影会+子育て費用の相談会 ファミリー撮影

給付金額(妊婦1人につき5万円、新生児1人につき5万円)

妊娠届出時 妊婦を対象に5万円

出生後 母親(お子さんの養育者が異なる場合は養育者)を対象にお子さん1人あたり5万円
    (双子のお子さんを出産した場合は、5万円+5万円となります。)

相談支援(伴走型相談支援)

各区の子育て世代包括支援センターの保健師や助産師等が妊婦や子育て家庭をサポートします。

【妊娠届出時】
妊婦へ面接を行い、妊娠期の過ごし方や出産までの見通しを立てるための情報提供を行い、母子健康手帳を交付します。

【妊娠7カ月アンケート】
妊娠7カ月の妊婦を対象に、福岡市公式LINEからアンケートを送付します。面接を希望する妊婦やその家族等に助産師や保健師が面接を実施し、不安なく出産・産後を迎えられるよう相談に応じます。

【出生届出後】
お子さんが生後4カ月になるまでの間に、乳児家庭全戸訪問等で面接を行い、産後の体調やお子さんの発育、子育てに関する相談に応じます。子育てに関する必要な情報やサービス等を案内するなど、すべての家庭に寄り添い、関係機関と連携し、継続した支援を行っていきます。

【おむつと安心定期便】
0〜2歳のお子さんを育てるご家庭を定期的に見守りながらおむつ等をお届けします。

福岡市出産・子育て応援事業事務局(コールセンター)

メールアドレス:fukuokacity-kosodateouen@jtb.com
電話番号:092-724-1251 / FAX 092-724-1250
受付時間:10:00~18:00(土・日・祝日除く)

「出産・子育て応援交付金」令和4年10月総合経済対策

「出産・子育て応援交付金」は、令和4年10月の総合経済対策の閣議決定により、政府の主要な新規施策として創設された制度です。妊婦や子育て家庭への伴走型相談支援で、出産・育児の見通しを一緒に立てるため、お近くの相談機関で、(1)妊娠届出時、(2)妊娠8か月頃、(3)出産後の3回面談を行います。1回目と3回目の面談を受けたら、合計10万円相当のギフトがもらえる仕組みです。

妊娠届出時(5万円相当)・出生届出時(5万円相当)の経済的支援

市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より妊婦や特に0歳から2歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援(計10万円相当)を一体として実施する制度を国が支援します。

子育て世代包括支援センター等による伴走型相談支援

全ての妊産婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠時から出産・子育てまで、身近な伴走型の相談支援と経済的支援を合わせたパッケージとして充実し、継続的に実施する。経済的支援を伴走型の相談支援と組み合わせた形で実施することにより、相談実施機関へのアクセスがしやすくなり、結果的に必要なサービスに確実に結びつき、事業の実効性がより高まる。

実施主体は子育て世代包括支援センター(市町村)(NPO等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点、保育園等への委託も可能)

SNS・アプリを活用したオンライン面談・相談も可。産後の育児期にも、子育て関連イベント等のプッシュ型の情報発信、随時相談対応の継続実施。