大阪市の出産・子育て応援給付金≪妊娠届出時５万円・出産後５万円≫伴走型相談支援

大阪市　出産・子育て応援給付金

大阪市の出産・子育て応援給付金は、令和４年１０月の総合経済対策において創設された「出産・子育て応援交付金」に基づき、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近なところで相談に応じる伴走型相談支援と、出産・子育て応援給付金の支給を一体的に実施する制度です。

出産・子育て応援給付金の支給対象者

出産応援給付金　支給対象者

次のすべてにあてはまる妊婦
産科医療機関を受診し、妊娠の事実を確認した方
大阪市内に住所を有し、令和5年2月20日以降に妊娠届出をした方
妊娠届出（母子健康手帳交付）時に保健師等と面談し、アンケートに回答した方
当該妊娠届出に関し、他の自治体で国の出産応援ギフト（現金やクーポン等）の支給を受けていない方

子育て応援給付金　支給対象者

次のすべてにあてはまる出生したこどもの母親（または養育者）
大阪市内に住所を有し、令和5年2月20日以降に出生したこどもを養育する方
出生後の家庭訪問（乳児家庭全戸訪問）時に保健師または助産師と面談し、アンケートに回答した方
当該出生したこどもに関し、他の自治体で国の子育て応援ギフト（現金やクーポン等）の支給を受けていない方

支給額（妊婦１人につき５万円、こども１人につき５万円）

令和4年4月1日以降、妊娠届出をした妊婦1人につき5万円（出産応援給付金）を、出生したこどもを養育する母親（養育者）に対してこども1人につき5万円（子育て応援給付金）を支給します。

出産応援給付金
　妊婦1人につき現金5万円（多胎妊娠の場合も5万円）

子育て応援給付金
　出生したこども1人につき現金5万円

伴走型相談支援

全ての妊婦及び子育て世帯を対象に、妊娠届出（母子健康手帳交付）時、妊娠8か月頃、出生後の家庭訪問（乳児家庭全戸訪問）時に、保健師または助産師が出産・育児の見通しを立てるための面談を行います。

なお、妊娠届出時または出生後の家庭訪問時の面談後に、出産・子育て応援給付金の申請ができます。

大阪市　出産・子育て応援給付金コールセンター

受付時間：午前9時から午後5時30分
（土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12月29日から1月3日）を除く）
電話：06-6131-5236　　　ファックス：06-6346-8511
メール：info@osakacity-kosodateouen.jp

「出産・子育て応援交付金」令和４年１０月総合経済対策

「出産・子育て応援交付金」は、令和４年１０月の総合経済対策の閣議決定により、政府の主要な新規施策として創設された制度です。妊婦や子育て家庭への伴走型相談支援で、出産・育児の見通しを一緒に立てるため、お近くの相談機関で、（1）妊娠届出時、（2）妊娠8か月頃、（3）出産後の3回面談を行います。1回目と3回目の面談を受けたら、合計１０万円相当のギフトがもらえる仕組みです。

妊娠届出時（５万円相当）・出生届出時（５万円相当）の経済的支援

市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より妊婦や特に０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計１０万円相当）を一体として実施する制度を国が支援します。

子育て世代包括支援センター等による伴走型相談支援

全ての妊産婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠時から出産・子育てまで、身近な伴走型の相談支援と経済的支援を合わせたパッケージとして充実し、継続的に実施する。経済的支援を伴走型の相談支援と組み合わせた形で実施することにより、相談実施機関へのアクセスがしやすくなり、結果的に必要なサービスに確実に結びつき、事業の実効性がより高まる。

実施主体は子育て世代包括支援センター（市町村）（NPO等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点、保育園等への委託も可能）

SNS・アプリを活用したオンライン面談・相談も可。産後の育児期にも、子育て関連イベント等のプッシュ型の情報発信、随時相談対応の継続実施。