広島市の出産・子育て応援給付金≪妊娠届出時５万円・出産後５万円≫伴走型相談支援

広島市　出産・子育て応援給付金

広島市の出産・子育て応援金は、令和４年１０月の総合経済対策において創設された「出産・子育て応援交付金」に基づき、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近なところで相談に応じる伴走型相談支援と、出産・子育て応援給付金の支給を一体的に実施する制度です。

出産・子育て応援給付金の支給対象者

【出産応援給付金】
次のすべてに該当する方
・令和４年４月１日以降に妊娠の届出をした妊婦
または令和４年４月１日から令和５年２月２８日までの間に出生した児童の母
・妊娠の届出時または転入時に区保健センターによる面談等を受けた方
・他の市町村で、国の出産・子育て応援交付金による出生応援ギフト(現金やクーポンなど)の支給を受けていない方

【子育て応援給付金】
次のすべてに該当する方
・令和４年４月１日以降に出生した児童を養育している方
・新生児訪問やこんにちは赤ちゃん事業等による面談等を受けた方
(里帰り先の市町村で面談を受けた方も対象です)
・他の市町村で、国の出産・子育て応援交付金による子育て応援ギフト(現金やクーポンなど)の支給を受けていない方

支給額（妊婦１人につき５万円、新生児１人につき５万円）

【出産応援給付金】

妊婦または母１人につき5万円（現金）

【子育て応援給付金】

児童１人につき5万円（現金）

伴走型相談支援（面談と申請）

【出産応援給付金】
お住まいの区の保健センターで、妊娠の届出または転入の手続をした際に、申請のご案内をお渡しします。
妊娠の届出または転入の手続きを妊婦以外が行った場合は、申請の前に、別途、妊婦本人が区保健センターによる面談を受けてください。
医療機関において、初回の妊婦健康診査を受診された後、申請してください。
​原則、妊娠中に申請してください。
申請後、１～２か月で指定口座へ振り込みます。支給日が決まり次第、お知らせします。

【子育て応援給付金】
おおむね出生届出日の翌月に、申請のご案内を郵送します。
ご案内が届かない場合は、お住まいの区の保健センターへご連絡ください。
転入された方については、保健センターでの転入手続の際にご案内します。
新生児訪問やこんにちは赤ちゃん事業等による面談等を受けます。
申請のご案内に沿って、申請してください。
​原則、生後４か月までに申請してください。(新生児訪問やこんにちは赤ちゃん事業等による面談等を受ける前に申請することもできます。)
申請後、生後6か月頃に指定口座へ振り込みます(面談等が済んでいない場合は、面談等の１～２か月後に振り込みます)。支給日が決まり次第、お知らせします。

広島市　こども未来局 こども・家庭支援課 母子保健係

出産・子育て応援給付金の申請・支給について

広島市こども未来局 こども・家庭支援課 母子保健係

8：30～17：15（土日祝を除く）
TEL：082-504-2623　

申請後、おおむね１～２か月で指定口座へ振り込み。支給日が決まり次第、お知らせをお送りします。​

「出産・子育て応援交付金」令和４年１０月総合経済対策

「出産・子育て応援交付金」は、令和４年１０月の総合経済対策の閣議決定により、政府の主要な新規施策として創設された制度です。妊婦や子育て家庭への伴走型相談支援で、出産・育児の見通しを一緒に立てるため、お近くの相談機関で、（1）妊娠届出時、（2）妊娠8か月頃、（3）出産後の3回面談を行います。1回目と3回目の面談を受けたら、合計１０万円相当のギフトがもらえる仕組みです。

妊娠届出時（５万円相当）・出生届出時（５万円相当）の経済的支援

市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より妊婦や特に０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計１０万円相当）を一体として実施する制度を国が支援します。

子育て世代包括支援センター等による伴走型相談支援

全ての妊産婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠時から出産・子育てまで、身近な伴走型の相談支援と経済的支援を合わせたパッケージとして充実し、継続的に実施する。経済的支援を伴走型の相談支援と組み合わせた形で実施することにより、相談実施機関へのアクセスがしやすくなり、結果的に必要なサービスに確実に結びつき、事業の実効性がより高まる。

実施主体は子育て世代包括支援センター（市町村）（NPO等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点、保育園等への委託も可能）

SNS・アプリを活用したオンライン面談・相談も可。産後の育児期にも、子育て関連イベント等のプッシュ型の情報発信、随時相談対応の継続実施。