横浜市の出産・子育て応援金≪妊娠届出時５万円・出産後５万円≫伴走型相談支援

横浜市　出産・子育て応援金

横浜市の出産・子育て応援金は、令和４年１０月の総合経済対策において創設された「出産・子育て応援交付金」に基づき、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近なところで相談に応じる伴走型相談支援と、出産・子育て応援給付金の支給を一体的に実施する制度です。

出産応援金・子育て応援金の支給対象者

市内在住者のうち、以下のいずれかに該当する方

出産応援金
　・令和４年４月１日以降に妊娠届出をした方
　・令和４年３月31日以前に妊娠し、令和４年４月1日以降に出産した方

子育て応援金
　・令和４年４月１日以降に出生した新生児の養育者

横浜市に転入された方は、転入前の自治体で出産応援ギフト（妊娠中）、子育て応援ギフト（出産後）を受給していた場合は、横浜市では受給できません。

支給額（妊婦１人につき５万円、新生児１人につき５万円）

出産応援金：妊婦１人につき５万円
お住まいの区役所こども家庭支援課で妊娠の届出をしていただき、その場で申請方法について案内があります。

子育て応援金：新生児１人につき５万円
子育て応援金は「こんにちは赤ちゃん訪問」の面談を受けた養育者が申請することができます。（申請には母子手帳番号が必要です。）

こんにちは赤ちゃん訪問（伴走型相談支援）

～生後４か月までの赤ちゃんのご家庭を地域の方が訪問します～

横浜市では、地域で様々な活動をしている「こんにちは赤ちゃん訪問員」が、生後４か月までの赤ちゃんのいるすべてのご家庭を訪問し、玄関先などで子育てに関する情報提供を行い、子育てを応援します。

訪問をきっかけに、地域の方々との交流を深めてみましょう。
色々な人と話すことで、育児の疲れや悩み、不安などが軽くなることもあります。
また、悩みや不安がある場合は、訪問員から区役所の保健師や助産師を紹介することもできます。

「こんにちは赤ちゃん訪問員」って、どんな人？

地域で活動している民生委員・児童委員や主任児童委員、子育て支援の経験がある方等の中から、約９００人が市長の委任を受けています。地域の子育てに関する研修等を受け、訪問の際は訪問員証を携行します。

訪問の連絡はいつ来るの？

赤ちゃんが生後４か月になるまでに、こんにちは赤ちゃん訪問員から連絡します。
出産後、母子健康手帳についている「出生連絡票」をお住まいの区の区役所へご提出ください。
そこに記載された電話番号に連絡します。
区役所の電話番号ではなく、訪問員個人の携帯電話や固定電話からご連絡することもあります。
また、直接伺うこともあります。お早目に「出生連絡票」をご提出ください。

横浜市　出産・子育て応援金コールセンター

出産・子育て応援金制度に関する皆様からの質問にお答えするコールセンターを開設しています。

電話番号：0120‐616‐626（フリーダイヤル）
受付時間：午前９時から午後５時まで（月曜日から金曜日まで）（祝・休日、年末年始（12月29日から１月３日まで）を除く）

「出産・子育て応援交付金」令和４年１０月総合経済対策

「出産・子育て応援交付金」は、令和４年１０月の総合経済対策の閣議決定により、政府の主要な新規施策として創設された制度です。妊婦や子育て家庭への伴走型相談支援で、出産・育児の見通しを一緒に立てるため、お近くの相談機関で、（1）妊娠届出時、（2）妊娠8か月頃、（3）出産後の3回面談を行います。1回目と3回目の面談を受けたら、合計１０万円相当のギフトがもらえる仕組みです。

妊娠届出時（５万円相当）・出生届出時（５万円相当）の経済的支援

市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より妊婦や特に０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計１０万円相当）を一体として実施する制度を国が支援します。

子育て世代包括支援センター等による伴走型相談支援

全ての妊産婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠時から出産・子育てまで、身近な伴走型の相談支援と経済的支援を合わせたパッケージとして充実し、継続的に実施する。経済的支援を伴走型の相談支援と組み合わせた形で実施することにより、相談実施機関へのアクセスがしやすくなり、結果的に必要なサービスに確実に結びつき、事業の実効性がより高まる。

実施主体は子育て世代包括支援センター（市町村）（NPO等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点、保育園等への委託も可能）

SNS・アプリを活用したオンライン面談・相談も可。産後の育児期にも、子育て関連イベント等のプッシュ型の情報発信、随時相談対応の継続実施。