京都市 出産・子育て応援給付金
京都市の出産・子育て応援金は、令和４年１０月の総合経済対策において創設された「出産・子育て応援交付金」に基づき、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近なところで相談に応じる伴走型相談支援と、出産・子育て応援給付金の支給を一体的に実施する制度です。
全ての妊婦・子育て家庭が、より安心して出産・子育てができるよう、伴走型相談支援の充実と経済的支援（出産・子育て応援ギフト）を一体として実施しています。
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出産応援金・子育て応援金の支給対象者
出産応援ギフト支給対象者：令和4年4月1日以降に妊娠の届出をした妊婦の方
子育て応援ギフト支給対象者：令和4年4月1日以降に出生したお子さんを養育する方
上記申請・支給対象者のうち、以下の要件を全て満たした場合に対象となります。
ア 申請時点で京都市に住民票があること。
イ 面談を実施し、アンケートに回答していること。
ウ ほかの市区町村で、国の出産・子育て応援給付金（各5万円相当額の給付）を受けていないこと。
エ 出産・子育て応援事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについて同意していること。
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支給額（妊婦１人につき５万円、新生児１人につき５万円）
出産・子育てにかかる経済的負担の軽減のため、伴走型相談支援における妊娠届出時の面談後に出産応援ギフト（5万円）を、こんにちは赤ちゃん事業での面談後に子育て応援ギフト（5万円）を、それぞれ現金支給(口座振込)。
【面談1回目】 妊娠届出時の面談後 ： 出産応援ギフト（5万円）を支給
【面談3回目】 こんにちは赤ちゃん事業での面談後 ： 子育て応援ギフト（5万円）を支給
伴走型相談支援（こんにちはプレママ事業とこんにちは赤ちゃん事業の活用）
既存の取組を活かしながら、妊娠届出時から妊婦の方や子育て家庭に寄り添い、出産・子育ての見通しを立てるための面談・アンケート（以下、3回実施）の機会を拡充し、継続的な情報発信を行うことを通じて、必要な支援につなげます。
【面談1回目】 妊娠届出時（母子健康手帳交付時に妊婦本人と面談・アンケート）
【面談2回目】 妊娠8か月頃（対象者全員にアンケート、こんにちはプレママ事業で初妊婦や希望者等と面談）
【面談3回目】 生後4か月まで（こんにちは赤ちゃん事業で保護者と面談・アンケート）
こんにちはプレママ事業とは
初妊婦の方等を対象に、区役所・支所子どもはぐくみ室及び京北出張所の職員が訪問等を行い、安心して妊娠・出産・育児ができるよう、子育て支援情報などをお伝えします。
こんにちは赤ちゃん事業（乳児家庭全戸訪問）とは
生後4か月までのお子さんがいる全てのご家庭を、区役所・支所子どもはぐくみ室及び京北出張所の職員が訪問し、子育てに関する不安や悩みをお聞きし、子育て支援情報などをお伝えします。
京都市子ども家庭支援課分室（出産・子育て応援ギフト担当）
出産・子育て応援ギフトの申請方法や支給要件等については、分室へお問い合わせください。
住所：〒604‐8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地1 井門明治安田生命ビル3階
TEL：075-251-1123
受付時間は、午前8時30分～午後5時まで（土日祝日を除く）
聴覚に障がいのある方は、FAX（075-251-1133）をご利用ください。
なお、FAXでの申請は受付できません。
「出産・子育て応援交付金」令和４年１０月総合経済対策
「出産・子育て応援交付金」は、令和４年１０月の総合経済対策の閣議決定により、政府の主要な新規施策として創設された制度です。妊婦や子育て家庭への伴走型相談支援で、出産・育児の見通しを一緒に立てるため、お近くの相談機関で、（1）妊娠届出時、（2）妊娠8か月頃、（3）出産後の3回面談を行います。1回目と3回目の面談を受けたら、合計１０万円相当のギフトがもらえる仕組みです。
妊娠届出時（５万円相当）・出生届出時（５万円相当）の経済的支援
市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より妊婦や特に０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計１０万円相当）を一体として実施する制度を国が支援します。
子育て世代包括支援センター等による伴走型相談支援
全ての妊産婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠時から出産・子育てまで、身近な伴走型の相談支援と経済的支援を合わせたパッケージとして充実し、継続的に実施する。経済的支援を伴走型の相談支援と組み合わせた形で実施することにより、相談実施機関へのアクセスがしやすくなり、結果的に必要なサービスに確実に結びつき、事業の実効性がより高まる。
実施主体は子育て世代包括支援センター（市町村）（NPO等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点、保育園等への委託も可能）
SNS・アプリを活用したオンライン面談・相談も可。産後の育児期にも、子育て関連イベント等のプッシュ型の情報発信、随時相談対応の継続実施。